保証会社の更新料はいくら？相場・仕組み・不要なケースまで徹底解説

賃貸物件を借りる際、今やほとんどのケースで利用が必須とされているのが家賃の「保証会社」です。
連帯保証人を立てなくても入居できる便利な仕組みですが、利用する際は初回保証料や毎年の「更新料」がかかることがあります。特に更新料は、契約してから時間が経たないと発生しないため、初めて経験する方にとっては「いくら必要なの？」「絶対に払わなければならないの？」といった疑問が生じるでしょう。
本記事では、保証会社の更新料について仕組みや相場を解説し、さらに更新料が不要なケースやよくある質問までわかりやすくご紹介します。

家賃保証会社の更新料とは？

家賃保証会社の更新料とは、保証契約を継続するために1年または2年ごとに支払う費用を指します。
賃貸契約は長期間にわたるものが多く、保証会社は入居者の家賃の支払いを継続的に保証する立場にあるため、その維持コストとして更新料が設定されているのです。初回契約時に支払う「初回保証料」と混同されやすいですが、初回保証料は契約開始時のみ必要であり、更新料は契約継続にあわせて定期的にかかります。
更新料は主に保証会社の運営コストや、万が一の滞納リスクをカバーするために活用されます。支払い方法は口座振替やクレジットカード決済が一般的で、更新手続きの案内は契約更新時期が近づくと保証会社や管理会社から通知されます。
入居者にとっては毎月の出費となるため、事前に契約内容を確認し、将来的な負担を把握しておくことが重要です。

保証会社の更新料の相場

保証会社の更新料は会社やプランによって異なりますが、一般的な相場は「1万円〜1万5千円／年」とされています。
なかには「月額保証料制」を採用している会社もあり、その場合は年ごとの更新料が不要で、月々の家賃に数百円〜数千円を上乗せして支払う形になります。初回保証料と更新料のバランスにも特徴があり、初回保証料を高めに設定して更新料を安くする会社や、逆に初回保証料を抑えて毎年更新料を徴収する会社もあります。
たとえば大手の保証会社では、年1万円程度が一般的で、2年更新の場合は2万円程度になるケースも少なくありません。更新料があるかどうかは契約時の重要なポイントであり、長期的なコストを考えると、契約時に「初回保証料＋更新料」でトータルコストを見積もることが大切です。

更新料が不要なケースとは？

実は、すべての保証会社が更新料を設定しているわけではありません。更新料がかからない契約タイプや条件が存在し、入居者の負担を軽減できるケースもあります。代表的な4つのケースを紹介し、どういった場合に更新料が不要になるのかを解説します。

更新料ゼロ円タイプの保証会社を利用した場合

一部の保証会社では「更新料ゼロ円」といったプランを提供しています。
このようなプランを利用することで、入居者にとって長期的なコストを抑えられるでしょう。ただし、代わりに初回保証料が高めに設定されていたり、月額で保証料を支払う仕組みになっていたりすることが多いです。
つまり「更新料がゼロだから絶対にお得」というわけではなく、トータルコストで判断する必要があります。また、更新料ゼロ円プランは対応エリアや取り扱い物件が限定される場合もあるため、管理会社や不動産会社に事前に確認しておくと安心です。

長期契約や法人契約の場合

個人契約では更新料が発生するのが一般的ですが、長期契約や法人契約の場合は更新料が不要となるケースがあります。
契約期間が長い場合、保証会社にとっては安定した収益が見込めるため、更新料を設けずともリスクをカバーできると判断されるのです。特に法人契約では、会社全体で複数物件をまとめて契約するケースがあり、保証会社にとっては安定的かつ継続的な取引にあたります。
そのため、更新料が免除されたり、特別な料金体系が適用されたりする場合があるのです。個人契約でも、契約期間が通常より長めに設定されている場合は、更新料がかからない条件を選べる可能性があるため、契約前に確認しましょう。

家賃に更新料が含まれている場合

一部の物件では、家賃や共益費に保証会社の更新料が含まれているケースがあります。
この場合、入居者は別途更新料を支払う必要がなく、毎月の支払いにすべて含まれているため管理がしやすいのが特徴です。ただし、月々の家賃がやや高めに設定されていることが多く、実際には更新料を分割して支払っている形といえるでしょう。
入居者にとっては追加の請求がない安心感がありますが、トータルで見た場合に割高になっていないかのチェックは必要です。不動産会社から提示される賃料に保証料が含まれているかどうか、契約前に確認しておくことをおすすめします。

不動産会社・オーナーが保証会社と特別契約している場合

不動産会社やオーナーが保証会社と特別契約を結んでいる場合、入居者の更新料が不要となるケースがあります。
不動産のオーナー側が一定の保証料をまとめて負担しているため、入居者が個別に更新料を支払う必要がないのです。特に管理戸数の多い大手不動産会社では、保証会社と提携して「更新料不要プラン」を導入していることもあります。
この仕組みを利用すると、入居者は長期的なコストを抑えつつ安心して生活できます。ただし、すべての物件に適用されるわけではありません。物件選びの際には、保証会社との契約形態も確認してみると良いでしょう。

更新料がかからない保証会社のメリット・デメリット

更新料がかからない保証会社は、入居者にとって経済的なメリットが大きい一方で、注意すべきデメリットも存在します。ここでは、更新料なしのプランを利用した際に得られる利点と、逆に考慮すべきリスクについて詳しく見ていきます。

メリット

更新料がかからない保証会社を利用する最大のメリットは、長期的なコスト削減につながることです。
毎年1万円前後の更新料が不要になることで、数年単位で大きな節約につながります。また、更新時期ごとに支払いの心配をする必要がないため、予算管理がシンプルになる点も魅力です。さらに、月額制プランであれば、初期費用を抑えて入居できる場合もあり、引っ越し時の負担を軽減できます。
更新料の有無を意識せず安心して生活できることは、入居者にとって大きな安心材料といえるでしょう。

デメリット

一方で、更新料がかからない保証会社にはデメリットもあります。
具体的には、初回保証料が高めに設定されているケースや、月額保証料を支払うことでトータルコストが結果的に高くなる可能性などです。また、更新料ゼロ円プランはすべての物件に対応しているわけではなく、選べる物件やエリアが限定されることもあります。
さらに、保証会社によっては更新料不要プランに付帯条件が設けられており、審査基準が厳しくなる場合もあるのです。そのため「更新料がかからないからお得」と短期的に判断するのではなく、契約全体の条件を比較し、長期的に見て本当にメリットが大きいかを検討することが重要です。

更新料を節約するポイント

賃貸契約における保証会社の更新料は、毎年もしくは2年ごとに発生する固定費のため、長期的に見ると大きな負担になります。そのため、できるだけ節約できる方法を知っておくことが大切です。
一つ目は「更新料がかからない保証会社」を選ぶことです。最近は、初回保証料をやや高めに設定する代わりに、以降の更新料が不要となるプランを用意している会社も増えています。
二つ目は「契約時に不動産会社へ交渉する」こと。物件によっては複数の保証会社と提携しているケースがあり、利用する会社を選べる場合は、更新料の有無や金額を基準に検討するとよいでしょう。
三つ目は「法人契約や長期契約」を活用する方法です。企業や長期入居を前提とした契約では、更新料が免除されるケースもあります。さらに、家賃に保証料が組み込まれている物件を選べば、別途更新料を支払う必要がなくなります。更新料は条件次第で抑えられるため、契約前に必ず確認・比較することが賢い選択といえるでしょう。

更新料に関するよくある質問

保証会社の更新料については、多くの入居者が不安や疑問を抱く部分といえます。
「必ず支払わなければならないのか？」
「金額が高いときはどうすればよいのか？」
「契約の途中で保証会社を変えられるのか？」
など、生活につながるため気になるポイントでしょう。更新料について、よくある質問と回答をまとめました。

更新料は必ず払わないといけない？

保証会社の更新料は、原則として契約書に記載されている場合は支払う義務があります。
つまり、契約時に「1年ごとに更新料1万円」など明記されている場合、更新時にその金額を支払わなければなりません。ただし、すべての保証会社が更新料を設けているわけではなく、ゼロ円タイプや、初回保証料だけで契約が完了する会社も存在します。そのため必ず払わなければいけないかどうかは、契約条件によって異なるといえます。
入居者としては、更新料があるかどうかを契約前に確認することが重要です。支払わなかった場合、保証契約が失効し、家賃保証を受けられなくなる恐れがあります。結果としてオーナーや管理会社からの信頼を失い、最悪の場合は退去勧告につながるケースもあるため注意が必要です。

更新料が高すぎる場合は交渉できる？

保証会社の更新料が「高すぎる」と感じた場合でも、入居者が直接保証会社と交渉するのは難しいといえるでしょう。
保証会社は一律のルールで運営しており、個別に値下げを認めることはほとんどありません。ただし、不動産会社やオーナーが間に入ることで、条件変更が可能になるケースがあります。例えば、長期入居を見込める優良な入居者である場合、オーナーが更新料を一部負担してくれることもあります。
また、保証会社を選べる物件では、更新料の安い会社を利用できるよう交渉する方法も考えられます。交渉のポイントは、入居者が「長く住み続けたい」という意思を示すことです。オーナーにとっても空室リスクを避けられるため、条件緩和が認められる可能性があります。

契約途中で保証会社を変更できる？

保証会社は基本的に入居時に決められ、その後の変更は難しいケースがほとんどです。
なぜなら、保証会社は賃貸契約とセットになっており、オーナーや管理会社が選定した会社を利用するケースが多いためです。しかし、例外的に「オーナーや不動産会社が了承すれば変更可能」という場合もあります。例えば、更新料の負担を軽減したい、別の保証会社のサービス内容を利用したい、といった希望がある際には、不動産会社に相談することで認められる可能性があります。
ただし、途中変更には新たに初回保証料が必要になったり、再審査を受けたりする手間あるため、結果的に費用が増える場合もあります。契約前に保証会社の更新料や条件を確認し、納得したうえで契約することが大切です。

更新料を滞納するとどうなる？

保証会社の更新料を滞納した場合、そのまま放置すると保証契約が失効します。
保証契約が切れると、家賃滞納が発生した際に保証会社が立て替えを行ってくれなくなり、入居者は直接オーナーに支払う必要が生じます。さらに、契約違反とみなされて不動産会社やオーナーから督促を受け、最悪の場合は契約解除や退去勧告につながるリスクもあります。
実際には、すぐに退去というケースは少なく、まずは催促の連絡や通知が届きます。しかし、それを無視し続けると信用情報に影響が出たり、今後の賃貸契約時に不利になったりする可能性もあるため注意が必要です。
もし支払いが難しい場合は、早めに保証会社や不動産会社に相談しましょう。誠意を示すことで分割払いに応じてもらえるケースもあるため、放置せず対応しましょう。

まとめ

保証会社の更新料は、賃貸契約を続けるうえで見逃せない重要な費用です。
必ず支払わなければならないケースもあれば、ゼロ円で済む保証会社を利用できる場合もあり、その内容は会社や契約条件によって大きく異なります。
相場を把握し、契約前にきちんと確認することで、後々のトラブルを防げるでしょう。また、更新料が高いと感じたときや支払いが難しいときには、早めに不動産会社やオーナーへ相談することが大切です。保証会社の仕組みを理解し、自分に合った条件を選びましょう。
そのためには、信頼できる不動産屋さんや担当者との出会いが不可欠です。大阪心斎橋店の「NICEROOM」では、物件の取扱数はもちろん、入居予定者の方に寄り添って、提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。