☆法人契約の際のポイント☆｜心斎橋・大阪市の賃貸物件

公開日：2021/05/06

☆法人契約の際のポイント☆

法人契約とは個人ではなく、法人で賃貸マンションを借りることを言います。

主に転勤などの際、初期費用なども会社が払ってくれ、家賃補助なども出てることが多いです。

居住用の物件を法人契約する場合、大きく分けると2つのケースが考えられます。
① 会社が福利厚生として家賃補助を出している場合
（契約者は会社で、住むのは会社の社員というケース）
② 事業オーナーが自宅兼事務所として借りるケース

主に①が多いかと思います。

法人契約では、会社が家賃の一部や全額を負担してくれるケースが多く、一般的には個人よりも法人のほうが信用度が高いため入居審査が通りやすい、というメリットがあります。しかし、会社の規定や貸主の判断により法人契約ができない場合もあるため注意が必要です。

すでに会社が社宅として借り上げている物件に住む場合は、入居者が賃貸契約に関わることはありません。しかし、会社が家賃を負担するケースでは入居者が物件を選ぶことが多いため、契約の条件を理解しておく必要があります。

初期費用の区分もどの項目が法人負担が把握しておく必要がありそうです。

・保証人や保証会社はどうする？？

法人契約をする場合、連帯保証人や保証会社への加入が必要かどうかは物件によって異なります。借主となる会社の設立年数、従業員数、資本金、上場の有無などによって貸主が判断します。

また、保証会社へ加入すれば連帯保証人は基本的には不要になりますが、

小さい会社さんだと入居者さんか代表者さんが保証人になることもあります。

審査基準は「会社の規模」がほとんどを占めます。誰もが名前を知っているような大きな企業であれば、ほとんどの場合審査で断られることはありません。

大企業でなくても設立年数が長い会社や、比較的規模の大きな会社であれば審査は通りやすいです。

・最後契約の際の注意点！

1.会社の規定により家賃の上限が決められている
家賃の一部を会社が負担する場合でも、家賃の上限が定められているケースがあります。あらかじめ確認しておいてください。

2.間取りや面積に規定があるか確認
会社の規定で間取りや面積に制限がある場合があります。

3. 定期借家契約か確認
会社からすると、あらかじめ契約期間が決められている定期借家契約は不都合です。定期借家契約の物件はNGのケースが多いため注意しましょう。

4.築年数、構造、階数を確認
物件のセキュリティ面や安全性を重要視する会社もあります。古い建物や木造の物件、１階の部屋はNGという場合もあるため、会社の規定をチェックしておく必要があります。

5.貸主が個人か法人かを確認
貸主が法人のほうが安心できるという理由で、個人オーナーの物件の場合は契約しないという会社もあります。貸主が個人か法人かもチェックしておきましょう。

以上が法人契約の際の注意点になります。

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