国土交通省が定める“原状回復ガイドライン”について解説

公開日：2021/05/06

アパートやマンションでは退去時に、部屋の状態に対し元々汚れがあったのにハウスクリーニング代を請求されたというトラブルが発生してしまうことがあります⚡

トラブルなく原状回復を行うために、賃貸物件では国土交通省が定めたガイドラインを使用しています。

原状回復ガイドラインとは？

原状回復ガイドラインとは、略称であり、正式には国土交通省が定める“原状回復をめぐるトラブルとガイドライン”のことです。

ガイドラインに基づいて“入居者に原状回復義務が生じる範囲はどこまでか”を明確にすることで、賃貸物件で修繕が必要な破損を発見した場合などに誰が対応するのかが分かるものとなっております。

入居者と大家さん間のトラブルを未然に防いだり、問題を解決しやすくなったりするでしょう。

入居者側のメリットとしては、原状回復ガイドラインの内容を理解しておくことで、想定していなかったハウスクリーニング代を退去時に請求される、また敷金が返還されないといった場合に、適切な対応を取ることができます。

原状回復ガイドラインとは、いわゆる略称であり、正式には国土交通省が定める“原状回復をめぐるトラブルとガイドライン”のことを指します。

ガイドラインに基づいて“入居者に原状回復義務が生じる範囲はどこまでか”を明確にすることで、賃貸物件で修繕が必要な破損を発見した場合などに誰が対応するのかがわかります。入居者と大家さん間のトラブルを未然に防いだり、問題を解決しやすくなったりするでしょう。

さてそれではどこからが入居者負担でどこからが貸主負担になるのでしょうか？？

＜入居者負担となる例＞

このように“通常使用の範囲を超える”というのがポイントとなります。日頃から過度な汚れやキズ、破損に気をつけておけば、入居者の負担となるケースは少ないでしょう。

＜貸主さん負担となる例＞

『NICEROOM大阪心斎橋店』

〒542-0081

大阪市中央区南船場2-11-12

アオヤマビル8F

（心斎橋駅から徒歩2分）

■クリスタ長堀北５番出口徒歩約２分

営業時間：9:00~19:00

＜定休日：無し＞

TEL：06-6484-6644

FAX：06-6484-6645

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この記事を書いたライター

NICEROOM編集部

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