法人契約で賃貸物件を契約する流れ｜心斎橋・大阪市の賃貸物件

公開日：2021/05/06

法人契約で賃貸物件を契約する流れ

法人契約のながれ
法人契約の場合はその会社の規模や規定によって手続きが異なる場合があります。
大手（上場）企業・中小企業・個人事業の3つに分類を分けることができます。

大手（上場）企業の場合
ほとんどの場合、社内に専属の部署担当者がいますので、お部屋が決まったら担当者と当社等の法人仲介の不動産屋が直接、契約について話を進めることとなります。
ですので、ご本人様でお部屋を探す場合は社内の担当者の名前や会社案内・事業内容等を把握しておく必要があります。
会社によっては、賃貸条件（家賃上限・家賃負担割合・契約内容の一部変更・会社からの距離・居室の㎡数等）を提示される可能性がありますのでその場合は予め会社の条件を伝えて物件探しをします。
大手企業の場合は、貸主より会社謄本や連帯保証人が要らない場合が多く、いわゆる「堅い」と言われる勤め先の方は、法人契約の入居審査も比較的スムーズに進むことが多いです。

中小企業・個人事業の場合
大手企業がスムーズに契約を進めれる一方で、それ以外の中小企業、特に個人事業主の方は、法人契約であっても個人契約であっても、審査は通常に行われるケースが多くなります。
公的証明が必要な場合が多く、毎年ちゃんと申告をしていないや、会社のホームページが無い、会社の固定電話が無い、等がありますと、審査の土俵に上がれないということもあります。
会社謄本や連帯保証人はもちろん、インターネットに開示してある会社案内等を添付する場合もございます。

法人契約の事前の準備
法人契約の場合は、会社によって借り上げ規定や社宅規定がある場合がほとんどです。
転勤が決まった場合は、事前に総務部や人事部等で、法人契約の際の賃貸条件の規定を先にご確認しておくことをおすすめ致します。

【会社でよく定められている賃貸条件の規定】
・勤務地までの通勤距離。時間等
・物件の広さや間取り
・家賃の負担割合や、共益費、駐車場代の負担区分
・契約家賃の発生日や、契約金の支払日の指定
・連帯保証人を付けて契約できるかどうか
・会社で定められた指定の契約書があるかどうか
・会社で定められた住宅火災保険があるかどうか
・借り上げ社宅に関する申請書などの書類

法人契約で管理会社（貸主側が会社の場合）の物件を選ばれた場合は、会社対会社の契約になります。それぞれに定められた規定がありますので、事前に把握し上手に調整しないと物件の選択肢が狭くなってしまう場合があります。