保証会社の利用料はいくら？賃貸契約時にかかる費用相場と注意点を解説！

賃貸物件を契約する際に「保証会社の利用が必須です」と言われる場合があります。
近年では、連帯保証人の代わりに保証会社を利用するケースが増えており、はじめてお部屋探しをする方にとっては不安に感じるかもしれません。
また実際に利用する場合、保証会社の利用料やサービスの仕組みについて知りたい方もいらっしゃるでしょう。

当記事では、保証会社の利用料の相場や費用の種類をはじめ、保証会社を利用する仕組みや利用料をできるだけおさえるポイントについて解説します。
賃貸契約における出費を減らし、安心して新生活をスタートさせるためにも、ぜひ最後までチェックしてみてください。

賃貸契約時に利用する保証会社とは？

賃貸契約時に利用する保証会社とは、借主が家賃を滞納した場合に、大家（貸主）さんへ代わりに家賃を支払ってくれる会社のことです。
以前は連帯保証人を立てるのが一般的でしたが、近年では保証会社の利用が増えてきました。
保証会社を利用する仕組みや、利用にかかる費用の種類について解説します。

保証会社を利用する仕組み

賃貸契約時に利用する保証会社のサービスは、おもに家賃の支払い保証を目的としています。

借主が家賃を滞納した場合に、保証会社が代わりに大家（貸主）さんへ未払い分を立て替えて支払う仕組みです。
そのあと、保証会社は借主に対して立て替えた家賃の返済を請求します。
保証会社によるサービスにより、大家さん・不動産会社は家賃滞納のリスクを軽減でき、借主は連帯保証人を用意する必要がなくなるといったメリットがあるのです。

契約時には、借主が保証会社に申し込みを行い、収入状況や信用情報にもとづいた審査を受けます。
一般的には、審査に通過すると契約が締結され、初回保証料が発生します。また1年ごとに更新料が必要となる場合もあります。

保証会社のサービスは、トラブル時の対応や契約解除、明け渡し交渉のサポートなども含まれていることがあり、物件や会社によってサービス内容が異なります。
利用時には契約内容をよく確認し、自分の収入に合った保証会社を利用することが大切です。

保証会社の種類

保証会社の運営方式においては、おもに3つの種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

◆信販系
信販系保証会社は、クレジットカードを発行している会社が運営するケースがほとんどです。
代表例に「株式会社オリコフォレントインシュア」や「株式会社エポスカード」などがあります。
審査ではクレジットスコアや信用情報が重視され、カードの延滞履歴があると通りにくい場合があるでしょう。
大手企業が運営しているため、信頼性やサポート体制が整っている傾向にあります。

◆協会系
協会系は、「全国賃貸保証業協会（LICC）」などの業界団体に加盟している保証会社を指します。
協会に記録されているデータベースにもとづいて審査を行うため、過去に延滞や滞納トラブルがある人は通りにくいでしょう。
中立性や公正性があり、オーナー・入居者ともに安心して利用できる点が特徴です。

◆独立系
独立系保証会社は、信販系や協会系に属さない、独立資本で運営されている保証会社です。
代表例には「いえらぶパートナーズ」「日本セーフティー株式会社」などがあり、審査基準が比較的柔軟で、収入や職業に不安のある人でも通りやすい傾向があります。
その分、初回保証料や更新料がやや高めになる場合もあります。

保証会社を利用するための条件

保証会社を利用するには、あらかじめ行われる審査に通過する必要があります。
つまり保証会社を利用する場合は、保証会社による審査と入居審査の2つを受けることになります。

保証会社による審査とは、安定した収入があるか、過去に家賃の滞納歴やクレジットカードなどの信用情報に問題がないかを確認するのがメインです。
勤務先や年収、雇用形態（正社員・契約社員・アルバイトなど）、さらには他の借入状況などもチェックされる場合があります。

審査に通過すれば保証契約が結べて、初回保証料を支払うことで正式に利用できます。
また契約後も年に一度の更新料が必要なケースもあるでしょう。

審査に不安がある方は、収入証明や身元保証人の準備を進めておくと安心です。

保証会社は入居者自身で選ばないのが一般的

賃貸契約時の保証会社は、入居者自身で自由に選ぶのではなく、あらかじめ不動産会社や大家さんが提携している特定の保証会社を利用するのが一般的です。
また対象の保証会社を利用することが、賃貸契約の条件となっている場合があります。

不動産会社や大家さんが、信頼できる保証会社と連携することで、家賃回収やトラブル対応をスムーズに行えるようにするためといった理由です。

賃貸契約前に、大家さん・不動産会社から「この物件では～保証会社の利用が必要です」と案内されることが多く、借主はその保証会社に申込をして審査を受ける流れになります。
万が一、対象の保証会社の審査に通らなかった場合は、別の保証会社を紹介されることもありますが、大家さん・不動産会社が認めた会社に限られるため、自分で選択肢を広げにくい場合がほとんどです。

ただし、物件によっては複数の保証会社から選べるケースもあるため、気になる場合は事前に不動産会社へ確認することをおすすめします。

保証会社を利用するときにかかる費用の種類

賃貸契約時に保証会社を利用する場合、おもに以下のような費用が発生します。

・初回保証料
・月額保証料
・年間更新料
・口座振替手数料

まず最も一般的なのが初回保証料で、契約時に一度だけ支払います。
また年間更新料が発生するケースも多く、契約後1年ごとに支払います。
更新料の金額や支払いの有無は保証会社によって異なるため、事前に確認が必要です。
ほかにも、口座振替手数料が発生する場合があります。

発生する費用の種類は保証会社によって異なるため、不動産会社から提示される契約内容をよく読み、総額でいくらかかるのかを把握しておくことが大切です。

保証会社の利用料金の相場

賃貸契約時に利用する保証会社の費用相場は、会社や契約内容、物件によって異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。

保証会社を利用するとき、上記すべての費用が発生するわけではありません。
利用する保証会社やプラン、利用状況に応じて発生する費用と発生しない費用があるため、初回にかかる費用と毎月かかる費用について、必ず確認してから契約しましょう。

保証会社の利用料をおさえるには？

保証会社の利用料は、会社や家賃により大きくなる場合があります。
保証会社は長期間利用するサービスなので、利用料をおさえられるのであれば、おさえたほうがお得です。
保証会社の利用料がおさえられる可能性がある方法について紹介します。

連帯保証人を用意する

保証会社の利用料をおさえる方法のひとつとして、連帯保証人を用意することが挙げられます。
通常、保証会社は家賃滞納時のリスクを負うため、リスク分の対価として保証料を請求します。
しかし信頼できる連帯保証人がいれば、保証会社側のリスクが軽減されると判断され、初回保証料が低くなったり年間更新料が不要になる、または割安になったりする可能性があります。

実際、一部の保証会社では「連帯保証人ありプラン」と「連帯保証人なしプラン」で料金が分かれており、前者の方が明確に安く設定されていることがあります。

ただし連帯保証人には借主が滞納した場合に返済義務が生じるため、親族や信頼関係のある人に事前に了承を得る必要があります。
また連帯保証人の収入や信用状況によっては保証会社の審査が通りやすくなるメリットもあるため、総合的に見て利用料をおさえる効果的な手段のひとつといえるでしょう。

保証範囲を少なくする

保証会社の利用料は、保証する範囲が広くなるほど高額な傾向にあります。
そのため、保証範囲を限定することで利用料をおさえられる場合があります。

たとえば「家賃のみを保証対象とする」プランと「原状回復費用やトラブル対応費用も含めた」総合的な保証プランでは、後者のほうが料金は高く設定されているのが一般的です。
もし自己管理能力に自信があり、滞納やトラブルの心配が少ないと考えるのであれば、保証範囲を最小限にしたプランを選べば、初回保証料や更新料をおさえられるでしょう。

ただし保証範囲を狭めることでトラブル発生時に自らが直接対応する必要が出てくる場合もあるため、費用削減と安心感のバランスを考えて選ぶことが大切です。
不動産会社や保証会社に相談し、どこまで保証が必要かをよく検討しましょう。

大家さん・不動産会社に相談する

保証会社の利用料をおさえたいと考えた場合、まずは大家さんや不動産会社に相談してみることも有効な方法です。

物件によっては、複数の保証会社と提携しているケースがあり、対象のなかから比較的費用が安い保証会社を選べる場合もあります。
また家賃の支払い能力や信用が高いと判断されれば、保証料の割引が受けられる、あるいは連帯保証人をつけることで保証会社の利用自体が不要になることもあります。

不動産会社は過去の事例や実績にもとづいた、柔軟な対応をしてくれる場合もあるため、最初から提示された条件のみで検討するのではなく、交渉することも選択肢に加えましょう。
とくに家賃交渉や契約内容の調整に慣れていない方こそ、不明点をそのままにせず、「他に安い保証プランはないか」「連帯保証人をつければ費用は下がるか」など、具体的に質問することをおすすめします。

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まとめ

賃貸契約時に必要となる場合が多い保証会社の利用料は、初回保証料だと家賃の30～100％程度が相場であり、物件や契約内容によって差があります。
また初回保証料に加えて、年間更新料や事務手数料がかかるケースもあるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
保証会社は連帯保証人の代わりを果たしてくれる便利なサービスではありますが、契約内容によっては思わぬ費用の負担が発生する場合もあるため、仕組みや料金体系を理解したうえで、納得のいく契約を結びましょう。

保証会社の審査に落ちるケースもあるため、事前に必要書類を整え、信用情報に不安がある場合は不動産会社と相談しながら対応することが重要です。